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特商法って、どんなものに適応されるの?

time 2021/09/01

消費者を守るために作られている特商法。
しかし、実際のところ、どんなものに適応されるのかわからないという人も多いのではないでしょうか。
そこで今回、特商法が適応される事例についてご紹介させて頂きます。

主に特商法が適応される販売方法

主に特商法が適応される販売方法は以下のようなものとなります。
自宅に訪問し契約を交わす訪問販売。
インターネットなどによって契約を交わす通信販売。
自宅などへの電話勧誘によって契約を交わす電話勧誘販売。
販売組織の連鎖が伴うような連鎖販売取引。
エステなど長期的なサービスを提供を行う特定継続的役務提供。
仕事で必要だという理由でテキストなどの販売を行う業務提供誘引販売取引。
自宅に訪問してきた業者によって業者が消費者の物品を購入する訪問購入。

実際に特商法が適応される事例

クーリングオフが可能だということを事前に消費者に伝えないことで、特商法違反になることがあります。エステなどの長期契約の場合、その場の雰囲気で契約してしまったものの、あとから冷静に考えると、到底、支払うことができない金額であるということに気づくことがあります。

そのような場合、クーリングオフの適応が可能ですが、そのことを事前にエステ側が消費者に伝えていないと特商法違反になることがあります。
実際、故意にクーリングオフについて告げない行為をして特商法違反となった場合は、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」(特商法70条1項)と定められています。

このクーリングオフにおいては、エステなどだけではなく、訪問購入においても適応されます。実際、訪問購入を行っている業者のなかには、半ば強引に物品の買取を行う業者もいます。そんな、業者に納得できない買取価格や売りたくないものを買い取られた場合は、クーリングオフが適応されます。

まとめ

特商法は、消費者を守るために作られているものとなります。
そのため、少しでも気になることがあれば、特商法に該当するのか専門機関に相談されてみてはいかがでしょうか。
そうすることで泣き寝入りすることなく大切なお金、大切な物品を取り戻すことができるかもしれません。

実際、ホームページでは、毎年、どのような事例が適応されているか明記されています。換気扇フィルターの訪問販売や浄水器の訪問販売、着物などの訪問購入など様々な事例が掲載されています。
もし、迷うような場合は、それらの事例を確認してみることをおすすめします。